帯広市議会 2023-11-29 01月12日－01号
まず最初に、12月から１月にかけて感染者数は減少傾向にあるんですけども、はっきり言って高止まっている状況の中で十勝では多くなったり少なくなったりということであるんです。それに対して、市としてどのような現状認識と北海道と併せて対策を取っていかなければならないのかというのを考えておられると思うんですが、それについて伺いたいと思います。
まず最初に、12月から１月にかけて感染者数は減少傾向にあるんですけども、はっきり言って高止まっている状況の中で十勝では多くなったり少なくなったりということであるんです。それに対して、市としてどのような現状認識と北海道と併せて対策を取っていかなければならないのかというのを考えておられると思うんですが、それについて伺いたいと思います。
全国的には林業就業者が減少傾向にもかかわらず、５年間で現状維持した要因をどのように分析しているのか、お伺いしたいと思います。
現状の新型コロナウイルス感染者は減少傾向にあり、今後の状況はいまだ予断を許さないものの、これまでの３年間の経過を踏まえ、今後も指定管理者と協議を重ねながら、安定的な施設運営ができるよう取り組んでまいります。 ◆高木委員 指定管理者の施設の安定運営に支障を来さないようにすることが一番重要だと。それが一番重要だと僕も思っています。
◎総合政策部大学公立化担当部長（佐藤弘康） 全国の１８歳人口については減少傾向が続くものと認識しておりますが、進学率が微増傾向でありますことから、議員が御指摘のとおり、全体の高等教育機関の志願者数がすぐに激減するということはないものと認識しております。
一方、家屋については、評価替えによる影響に加え、平成２６年度をピークに住宅の新増築棟数が減少傾向にあることから、率にして３.９％、４,７０７万円の減となっております。
◎地域振興部長（三宅智彦） 買物公園につきましては、毎年、１日当たりの歩行者数を調査しており、買物公園開設から７年後となる昭和５４年に過去最高となる３６万１８５人を記録したところですが、その後は減少傾向が続き、直近の令和４年の調査では９万７千７３５人となっております。
◎総合政策部長（熊谷好規） 本市の財政状況につきまして、平成２４年度から令和３年度までの推移で申し上げますが、歳入では、市税がほぼ横ばいの４００億円前後で推移しており、地方交付税は平成２５年度から減少傾向にあります。一方、歳出では、国の子育て支援制度の充実や労務単価の上昇などにより扶助費や委託料等の経常的経費が増加しているほか、介護給付費の増などにより特別会計への繰出金も増加しております。
また、本市の農家戸数につきましては、減少傾向にありますものの、後継者は一定程度確保されておりますほか、規模拡大に取り組んでいる農業者が多く、農地の集積・集約も進み効率化が図られていることから農業生産規模の維持につながっているものと捉えております。 以上でございます。 ○有城正憲議長 椎名議員。
シルバー人材センター、ご指摘のとおり、会員数は近年減少傾向でございます。本年度９月はたしか二百九十何人、300人も切ったような状態であると報告を受けております。当然会員獲得に向け、これまで以上にチラシや直接の説明会などの開催を小まめにやっているというような報告は聞いてございます。 以上です。 ○議長（阿部正明） 15番、小久保議員。
この減少傾向は今後も続くものと推測されております。 ご承知のように商工会は商工会法に基づいて、主に町村部にあり、会員の９割以上が小規模事業者や個人事業主で業種にかかわりなくお互いの事業の発展を願い、情報交換、地域振興にしっかりと地元に根づいた総合的な活動を行っている中心的団体でもあります。
帯広市の就学援助の受給率、この推移を見てみますと、平成25年度が25.3％、児童・生徒の約４人に一人が就学援助を利用していた年をピークに、令和３年度では17.9％と、近年では減少傾向にあります。コロナ禍で経済的困難が高まっていると言われている中、就学援助の利用率、受給率が減少している要因について、帯広市ではどのように分析をされているのか、お伺いをいたします。
人口減少や高齢化などにより、公共交通を取り巻く社会状況が変化をしており、特に市内のバスの利用者は年々減少傾向にあります。市民アンケートやバス利用者の実態調査から、団地地区の交通サービスの充実、地区間交通の交通網の形成、利用者促進対策の検討が課題とされてきました。
人口のお話をさせていただきますと、本町の人口につきましては、平成２２年ピークに減少傾向にありますけれども、これまでの３０年間では約１万人増加をしております。
市債残高が全体的に減少傾向にある中で、臨時財政対策債の残高が増えることに対してどのように受け止めているのでしょうか。 地方消費税交付金が過去最高となっています。そのうち、約４７億円については社会保障の充実に使われたとされていますが、残った分はどうなっているのでしょうか。また、地方消費税交付金が入る一方、最終消費者として市が支払う消費税額はどれくらいになっているのか、お示しください。
また、直近におきまして感染者数は減少傾向にありますが、これに油断することなく、基本的な感染対策の徹底、ワクチン接種の推進など、感染者数の抑制に努めることで多くの市民の皆様に十分に御理解を得て開催できるよう努めてまいります。 ○副議長（えびな信幸） 室井議員。 ◆室井安雄議員 しっかり、油断することなく、市民に感染防止対策を御認識いただくよう尽力をしていただきたい。
それがその後利用が減少傾向となっておりまして、令和３年度までに合計４０件は御利用いただいているんですけれども、令和３年度は２件の登録となっておりました。 それで、空き家バンクへの登録の減少に関しましては、バンクを利用しやすいように、利活用の向上を図るために今改善策について検討を進めているところでございます。
令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響と思われる減少傾向が本市同様に見受けられています。そして、学年別の認知件数では、各年度とも、小学校の１年生から３年生まで、全部１位から３位を占めております。令和元年度の１年生から２年生の合計認知数は、小中学校全体の認知数のうち３１．１％、３年生を加えると４５．６％になっているというデータが発表されております。
私の身近なところでも、感染者が出たということで、現在は、若干減少傾向にある中で１件質問いたしますが、今回、指定ごみ袋の無償配布事業に２，８００万円を計上しております。 この事業は、令和２年第２回定例会でも、同じ事業として予算を議決し、そして事業が実施されております。 その当時は、２０リットル２０枚ということで、所得に関係なく全世帯を対象としておりました。
それから、減った場合のこの学科のその後ということの御質問かと思いますが、本町においては、このふるさと介護福祉士、この事業を立ち上げたときから、介護に携わる生徒、卒業してから就職してこの仕事に携わっていただく方というのはとても重要な人材であると認識をしておりますので、委員おっしゃるとおり、年々入学される学生は若干減少傾向にはありますが、今後も短大さんと連携をいたしまして、入学生がどんどん増えるように連携
次に、谷地頭老人福祉センターの入浴者数につきましては、平成29年度が延べ８万4,046人、平成30年度が延べ６万2,127人、令和元年度が延べ５万2,845人であり、平成30年度に利用日数などを見直したことによりまして、近年やや減少傾向となっているところでございます。 以上でございます。